2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
御指摘がございましたこの国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業でございますが、国営造成ダムの水位計、雨量計等の観測情報を施設管理者また農林水産省等関係者が共有をいたしまして、より迅速な災害対応を行うための情報ネットワークの整備を行うものでございます。
御指摘がございましたこの国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業でございますが、国営造成ダムの水位計、雨量計等の観測情報を施設管理者また農林水産省等関係者が共有をいたしまして、より迅速な災害対応を行うための情報ネットワークの整備を行うものでございます。
また、地方財政法には、現在、対象施設といたしまして、河川法に規定する河川でございますとか、砂防法に規定する砂防設備などを規定しておりますけれども、今回新たに、個別法に定義されております農業用ため池を追加で法律上規定いたしますとともに、農業用ダムでございますとかクリークなどの個別法に定義されていない土地改良施設につきましては省令で規定することとし、地方債の対象施設を定めるものでございますので、総務省令
私は土地改良区の理事長というのをやっていまして、四月の、一一年、十年前のですね、四月の下旬ぐらいだったか、自分のところの土地改良施設をフィンランド製の線量計を仕入れて測って歩いたんですね。あるところではもうアラームが鳴りっ放し、〇・五マイクロシーベルトでアラームが鳴る設定になっていましたんでね。正直、私は頭の中真っ白になりましたね、いや、何事が起きたんだと。
被災した土地改良施設の復旧に当たっては、今お話がありましたとおり、春の営農再開に間に合うように、災害査定を待たずに災害復旧工事に着手できる査定前着工制度を活用しまして、仮設的な水手当てなどの応急工事を実施することも可能であります。 引き続き、関係自治体と連携をして全容把握にしっかり努めて、影響が最小限となるように適切に対応してまいりたいと考えております。
土地改良施設とか、今は冬だからいいんですけれども、もうすぐ、四月になると田植が始まります。もう既に相談させていただいておりますけれども、土地改良施設では、湖なりため池から田んぼに水を引くときに、その途中のパイプラインなり用水路というのが、そういうところが壊れている。
令和元年十月には茨城県から、甚大な被害を受けた農地、排水機場等の土地改良施設について災害復旧事業の補助率のかさ上げ、同様に被害の大きい農業用施設、機械などの復旧に係る支援などについて御要望をいただいたところであります。
そして、このような工事を進めていくための地元負担についてでございますけれども、こういった土地改良施設の地元負担につきましては、国営で造成した施設につきましては、都道府県等が管理をしている施設を対象にいたしました基幹水利施設管理事業、あるいは土地改良区が管理しております施設を対象にいたしました国営造成施設管理体制整備促進事業といったようなものによりまして支援を行っておりますし、また、更新事業に関する農家
まず、災害関連情報システムにつきましては、内閣府の総合防災情報システムと各府省の災害関連情報システムの間で自動的に連携する情報の拡充や、連携状況の定期的な確認を行うとともに、国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおきまして、地方農政局等に対して、データ転送装置等を適切に管理するよう指導したところであります。
その一は、国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業に関して、適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求めたもの、その二は、毎木検知による検知業務の請負に係る費用の積算に関して、是正改善の処置を求めたものであります。
そういう意味では、確かに今、道路の改修また河川の方の改修で地元の建設業者さんも大変かとは思うんですけれども、農水省さんがぜひ前面に立っていただいてしっかりと、例えばこういう水管橋を補修する、また、ため池を直す、頭首工を直す、そういうふうに土地改良施設を直さないと、せっかくもう一度来年も頑張ろうともし思っていたのに、物理的に来年田植ができないということはあってはならないというふうに思うわけであります。
加えて、もう一点ございますが、同じ土地改良施設で、国営パイロット事業ですとかそういったもろもろの施設について、九八％でも二％残りがあるわけでありまして、受益者、生産者の方に負担がないようにぜひお願いをしたいというふうに思うんですけれども、お考えはいかがでございましょうか。
１ 政府内の情報共有を目的とした内閣府の総合防災情報システムに関し、災害情報の多くを手動で登録する必要があるため、災害時の情報の登録や共有が限定的となっていたこと、また、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおいて、データ転送装置等の管理の不備により、収集した情報が総合防災情報システムに転送されない状況が長期間放置されていたことは、遺憾である。
１ 政府内の情報共有を目的とした内閣府の総合防災情報システムに関し、災害情報の多くを手動で登録する必要があるため、災害時の情報の登録や共有が限定的となっていたこと、また、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおいて、データ転送装置等の管理の不備により、収集した情報が総合防災情報システムに転送されない状況が長期間放置されていたことは、遺憾である。
この度、会計検査院から、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク、これから共有される防災情報の一部が内閣府へ転送されていなかったというふうに指摘をされていることは承知をいたしておりまして、今年度の総合防災情報システムの更新に合わせて、今委員おっしゃるように、ほかにも事象がないか確認をいたしました。
○国務大臣（麻生太郎君） 少なくとも、今御指摘のありましたように、また役所の方からも答弁があっておりましたけれども、この防災情報ネットワーク事業において、これは、何ですかね、農業用ダムとかいろんなものがあるんだと思いますけれども、そういったものに関しまして、土地改良施設の防災情報というものが、何というんですか、防災中央データセンターというものに転送というか報告されないまま、そのまま放置されていたという
御指摘の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにつきましては、その収集されたデータの一部は、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有することを目的といたしました総合防災情報システムにも提供されておりまして、例えば農業用ダムの貯水データなどが同システムにおいて閲覧可能な仕組みとなっているものでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業におきまして長期間データが転送されていなかったなどの状況が放置されていましたことは、農林水産省といたしまして防災情報ネットワークシステムの管理が不十分だったと認識をしておりまして、重く受け止めております。
○室本政府参考人 まず、原則論を申し上げますと、ため池にかかわらず、土地改良施設の維持管理に係る費用というのは、その受益者である農家が負担することが基本であるというふうに考えております。 委員の御指摘の、傾斜面を刈る、これは自動草刈り機でしょうか。（池田（道）委員「リモコンで」と呼ぶ）リモコンの草刈り機ですかね。
委員会におきましては、准組合員制度を導入する意義、土地改良区の貸借対照表作成に対する支援体制、土地改良施設の維持管理の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
○国務大臣（齋藤健君） 高齢化により離農も進んでおりますし、農地の利用集積の進展に伴って、土地改良区の組合員につきましても、土地持ち非農家の増加が見込まれる中で、将来にわたって良好な営農環境を確保していくためには、耕作者の意見を適切に反映しつつ、土地改良施設の維持管理、更新を適切に行っていく必要があると認識をしております。
やっぱり何らかのインセンティブがないとやる気起きませんから、この土地改良施設の管理の協力ということも考えると、やはり北海道も単価を一律にしていただきたいということをお願いしたいんですが、一言伺って終わります。
土地改良区の組合員についても、土地持ち非農家の増加が見込まれる中で、将来にわたって良好な営農環境を確保していくためには、耕作者の意見を適切に反映しつつ、土地改良施設の維持管理、更新を適切に行っていくという必要が高まっております。また、土地改良区の業務執行体制が脆弱化する中で、適切な事業運営を確保しつつ、より一層の事務の効率化や改善を図る必要も出てきております。
このような状況の中で、土地改良施設の維持管理や更新を適切に行っていくためには、耕作者の意見が適切に反映されるような業務運営を確立することが求められています。 また、土地改良区の業務執行体制が脆弱化しており、適正な業務運営を確保しつつ、より一層の事務の効率化や改善を図ることが求められています。
農業用水の水源から末端の圃場まで農業用水を安定的に供給するためには、土地改良区において、土地改良施設の維持管理、更新を適正に行っていただく必要があるわけでございます。
今回の法改正によりまして、平成三十四事業年度からは、土地改良施設の管理を行っている土地改良区は貸借対照表を作成することになります。土地改良施設の老朽化が進む中で、施設の更新を適正に行うためには、きっちりと土地改良施設の資産評価を行って、将来に向けて計画的な積立てを行っていく必要があると考えており、貸借対照表の導入は重要であると考えます。
農家数の減少、高齢化が進む中で、土地改良施設を適正に管理していくためには、農家や農地の所有者といった農業関係者だけでなく、多面的機能支払いの活動組織や自治会、ＰＴＡなどの地域の組織を巻き込んでいくことがますます重要になってくると思います。 そのためには、施設管理准組合員となることで、土地改良区と地域の団体の両者にメリットがなければ成り立たないと思います。
このような状況の中で、土地改良施設の維持管理や更新を適切に行っていくためには、耕作者の意見が適切に反映されるような業務運営を確立することが求められています。 また、土地改良区の業務執行体制が脆弱化しており、適正な業務運営を確保しつつ、より一層の事務の効率化や改善を図ることが求められています。
今、先生から二つほど事業を御説明ございましたけれども、国営造成施設管理体制整備促進事業というものがまず一つございまして、これは、国営でつくりました土地改良施設を管理していただいている土地改良区の皆様方が、当該土地改良施設が多面的機能をしっかり発揮していただけるように、体制整備をしたり多面的機能発揮の活動をなさるといったような取組に対しまして、一定の支援をさせていただいております。